太田市議会 2019-06-14 令和 元年 ６月定例会−06月14日-01号
◎企画部長（正田吉一） シティプロモーションの定義でございますが、シティプロモーションとは、地域活性化のために市の強みや資源を活用し、市の魅力を内外へ発信して、地域イメージを確立させる営業活動と捉えてございます。太田市への愛着や誇りを醸成し、市の認知度の向上につなげることができるものと考えてございます。 ○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◎企画部長（正田吉一） シティプロモーションの定義でございますが、シティプロモーションとは、地域活性化のために市の強みや資源を活用し、市の魅力を内外へ発信して、地域イメージを確立させる営業活動と捉えてございます。太田市への愛着や誇りを醸成し、市の認知度の向上につなげることができるものと考えてございます。 ○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
シティープロモーションにつきましては、地域再生、観光振興、住民協働など、さまざまな概念が含まれておりまして、本市においても地域イメージの向上であるとか、交流人口増加への対応、定住人口増加への対応などを目的にそれぞれ事業を展開しているところでございます。
地域イメージの向上や交流人口及び定住人口の増加を図るため、市が都内にてシティープロモーションを行うことは、非常に重要であると考えております。本年１月４日から５日にかけて、群馬銀行東京支店にて開催された賀詞交歓会における事業内容についてお伺いいたします。
地域ブランド化には、地域発の商品、サービスのブランドと地域イメージブランドの２つのブランド要素が必要であり、この２つのブランド要素を融合して構築される地域独自、地域特性の価値が重要な鍵を握るものと考えております。本市では、現在豊かな土壌が育む農業や、伊香保温泉を軸といたしました観光におきまして、しぶせん、しぶさんといった施策展開を行っているところでございます。
農作物のブランド化につきましては、地域イメージとともに商品の高品質化等の差別化を図り、消費者にその価値を認知していただくとともに、商品の知名度を上げていくことなどが重要になるものと思われます。ＪＡや個人、営農集団が商品化を行う場合でも、特色のある高品質の商品を切れ間なく生産、出荷できる体制を整える必要があることから、市としてもできる支援に努めていきたいと存じます。
空き家の増加は、地域活力及び治安の低下、地域イメージの悪化など、さまざまな問題を抱えることとなります。このため、本年度空き家対策の基礎資料とするため、管理が適切に行われている物件や管理されていない物件等を含め、本格的な空き家実態調査を実施してまいります。
また、社会効果は地域イメージ、ブランドの形成促進や地域への愛着、地域貢献活動、文化活動の推進、総合的な地域力の向上にプラス効果が期待されております。これにはマイナス面も多少あると思いますが、観光振興によっての効果というものははかり知れないのではないかなと思います。
この補助金は、住民の総意による活動の充実、振興に資するため、それぞれの地域イメージを高め、魅力的で個性ある地域づくりを推進する事業に対しまして交付しているものでございます。
また、時に地域の由来や地域イメージなどをつけることもございますが、いずれにいたしましても、市民の皆様を初めといたしまして多くの人が愛着を持っていただくため、アイデアを出していくことが大事であると考えております。
ちなみに、違う日の日経新聞の論評は、東京の後背地にあって、地域イメージが埋没していると論評しています。100キロメートルという距離が生む、東京と常に比較しての遊ぶところがないだとか田舎だという強烈なコンプレックス、ここに問題があり、ここから変えていかなければならないのではないでしょうか。 また、高崎というまちの機能の変化という視点からも考えていきます。
こうした活動の支援、地域イメージの向上、地域の魅力の再発見、エキストラ活動などフィルムコミッションの動きはマスコミなどに大きく取り上げられ、全国で各県、市などの地方自治体の間にフィルムコミッションの設立の動きが広まっていると聞いております。
三つには、本地域名のナンバーが全国を走り回ることにより、地域イメージの向上につながること。以上、総体的にはまちづくりの象徴的な事例として住民意識を高揚させる起爆剤となり得るものと期待しております。 しかし、この誘致運動については行政主導でなく、民間からの働きかけが重要でありますので、今後そのような動きが見られれば、行政といたしましても積極的に支援してまいりたいと考えております。
前橋市が平成９年３月に作成した前橋市産業振興ビジョンの中で、前橋市産業の課題で、前橋市の地域イメージの向上を求める意見の中に、前橋市の加工技術の集積は高いもののＰＲの仕方が下手であるため、全国的な知名度は低いものになっている。さらに人材や関連企業の誘致は行っているものの、前橋市そのもののイメージが低いために、市外や法人の流入につながっていない。
次に、経済関係について、事業内容を見てまいりますと、商工業関係では制度融資の充実を図るため、小口資金及び経営振興資金に貸付期間の延長、または市内全域で促進する共通商品券の発行支援、観光事業としての地域イメージの統一や誘客促進及び広域観光情報誌、また産業技術センター誘致や仮称、産業振興会館建設の調査研究などを了とするものであります。
観光事業では、国道353、122号線の沿線にある既存施設をあかぎ・風ラインからイメージし、風の駅と決定したことから、前橋広域５市町村共通の観光案内看板などを設置し、地域イメージの統一や誘客促進を図ります。
これは蛇足でございますけれども、ウィーン市との関係が今回初めて受理されたということは、確かに地域イメージのアップには非常な高崎市としては大きなメリットではないかなと、私ども自画自賛しておりますけれども、その基本的な考え方については以上でございます。
高等教育機会の拡大、それから２番目が地域文化の向上、３番目が地域イメージの向上、４番目が地域経済の活性化が挙げられると思います。市内、県内に限らず全国から集まった人材が地域に定着をして市の発展、県下全般の発展に貢献できるという体制になってこそ、本当の誘致効果があるというふうに考えられるわけでございます。 このためには、卒業生が就職をする上で魅力を感じるような企業、機能の立地が必要になります。